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ノンバンクともよばれる貸金業者

貸金業者とは、一般の消費者や事業者を対象に融資をしている事業者のことで、貸金業法とよばれる法律にその根拠があります。貸金業者と同様の営業活動をしている場合であっても、法律上は銀行業法にもとづく銀行など、別の根拠法を持っている業種は除外されていますので、通称としてノンバンクとよばれるのが一般的です。

 

具体的にどのような業種が該当するのかですが、サラリーマンや主婦、アルバイトへのカードローンを取り扱っている消費者金融、事業者への運転資金や設備資金の貸し付けをしている商工ローン、少額で随時のキャッシングを取り扱っているクレジットカード会社、自動車やその他の機械設備を長期にわたって貸し出しているリース会社などが含まれています。

 

このような業種に該当する場合には、法律にもとづいて国または都道府県知事への登録を行うことが必須となります。登録された貸金業者の一覧は金融庁の情報検索サービスで誰でもインターネットを通じて閲覧することができるため、無登録で業務を行っている違法な会社かどうかをあらかじめ知る上で便利です。

 

特に消費者金融に関しては、審査が緩く気軽に借り入れができることもあって、複数の会社から多額の借金を重ねてしまい、自己破産に陥る個人が続出したことが社会問題となったため、このときに貸金業法などの関連する法令の規定も大幅に見直されています。

 

特にグレーゾーン金利とよばれる、利息制限法と出資法の規定の違いを応用した高金利での貸し付けが撤廃されたほか、一般個人には年収の3分の1までの貸し付けしか原則的には認めないとする総量規制の新設などはこの改正のポイントです。おまとめローンのように消費者が一方的に利益を得る契約では総量規制が除外されるなど、いくつかの例外もあります。